厚労省は19日15時に「Apple」と「Google」から提供されるAPIを利用した「COVID-19」積極確認アプリをリリースしました。
当初、民間団体コード・フォー・ジャパンが開発していましたが、「Apple」と「Google」が
規格の利用は1国1アプリのみ
アプリは公衆衛生当局が作製または利用するものに限る
と利用条件と定めたため、コード・フォー・ジャパンの開発は中止。開発していたソースコードをオープンソース化し開発主体を厚労省にして継続した経緯があります。
このため、5月下旬を予定していたリリースが6月中旬に延びました。
「COVID-19」のグダグタの対応から接触確認アプリも延期が続き、結局リリースされずOSに搭載されるまで待つものと思っていましたから、1ヶ月ほどの遅れで接触確認アプリをリリースできたのは嬉しい誤算。
この経緯はWebサイト「Business Insider」に掲載されています。
珍しく厚労省を評価しようとしたところ、リリースされたのはプレビュー版…
えっ! 何それ??
です。総理大臣が会見で6月中旬と発表。18日に担当の厚労相大臣が19日と明言したので当然正式版と思っていました。
コアユーザーが使うアプリならまだ理解できますが、まさか一般の国民が使うアプリがβ版で出てくるとは想像もしていませんでした。
正式版は1ヶ月後で、その間にいろいろと修正があるとの注意書きがありました。
どこでもアベ政権は段取りを間違っていますが接触確認アプリでもやらかしました。
また、接触確認アプリのニュースを見て残念なのは、日本政府が独自に作って配布したように受け取られるような報道をしていることです。
カビや虫の死骸が混入している「アベノマスク」を配布したり、10万円の特別定額給付金やいつまでたっても届かない持続化給付金などのマイナスの実績があるアベ政権です。「嘘だらけのアベ政権の配布するものなど信用できない!」と接触確認アプリのインストールを拒否されることが十分あり得ます。
さらに、国民を監視したい感満載の安倍政権なのでインストールしたらどれだけ個人情報を抜き取られるか心配になるのは理解できます。「アベノマスク」に対してウイルスソフトやマルウェア以上に危ない「アベノアプリ」と言われそうです。
なので、日本政府は表に出ず「Apple」と「Google」が基本設計をしたことを前面に出した方が得策だったのではないでしょうか。
昨今「Google」も個人情報を必要以上に収集していると非難されていますがアベ政権進呈よりは良いと思います。
今後は、営業マンのように人と接する機会の多い場合、接触確認機能が搭載されたスマホ所持が必須になるのではないでしょうか。
接触確認機能が搭載されたスマホ所持は、自社社員や営業先の感染防止の観点からも合理的判断です。
また個人でも、長時間人と接する際には「このスマホには接触確認を搭載しているよ」と言うのがマスクをするのと同様感染防止のためのエチケットになるかもしれません。
日本政府はPCR検査をいまだに（今後も）増やすつもりはないようです。「COVID-19」が完全に収束するのには数年かかると言われています。そのため、国民が感染防止するためには接触確認ツールが唯一有効な手段になるでしょう。
今回リリースされたのはアプリなのでインストールしないと利用できません。
スマホにインストールが必要となると接触確認アプリを理解したユーザーしか行動を起こさないので稼働率は高くなりません。
そのため本格的な「COVID-19」接触確認機能の普及は「iOS」と「Android」の両OSに搭載されるバージョンからです。
4月APIリリースした際、「Apple」は「iOS」への搭載は数ヶ月後と発表しています。
「iOS」は例年新機種の「iPhone」が発売される9月にメジャーアップデートが行われますので、そのタイミングで接触確認機能が搭載されると予想されます。
「iOS」の場合、最新バージョンのインストール率が数ヶ月後には9割近くになるので、来年早々に多くの端末で「COVID-19」接触確認が搭載されていることとなります。
問題は「Android」端末です。
「Android」端末の最新バージョンのインストール率はかなり低いと各種データに示されています。
諸外国では「Android」端末のシェアが8割以上なので何時になっても接触確認スマホの稼働率は低いままです。折角の感染防止が効力を発揮しません。
しかし、幸いなことに日本では「iPhone」が国内スマホの半数を占めています。そのため来年当初には他国に比べ稼働率は高くなることが期待されます。
接触確認アプリをインストール
早速「iPhone X」に接触確認アプリをインストールしました。
でも、未完成なプレビュー版なのでツッコミ所満載です。
まず、厚労省は「Apple」と「Google」のAPIを元にしたアプリを「接触確認アプリ」と称しています。
「Apple」が当初呼んでいた「暴露通知アプリ」をもう少し柔らかくした言葉遣いで、これに関しては大きな異議はありません。
その上で厚労省は「接触確認アプリ」に「COCOA」という愛称を付けたようで厚労省大臣の会見で示しました。
しかし、インストールするため「App Store」から「COCOA」で検索してもアプリがピックアップされません。
そもそも「COCOA」という単語がアプリ名でもないし、アプリ内にもありません。これでは、何のための愛称なのでしょうか?
この愛称がアプリの制作とは別に役所の仕事として突然決まった感が出ています。
【追記】
20日は「接触確認アプリ」が「App Store」のトップページに出ているので今は問題ないと思われます。
これはアプリのアイコンにも言えます。
「接触確認アプリ」は厚労省のロゴそのままです。アイコンを考える時間もなかったことが想定されます。
多分1ヶ月後の正式版ではアプリ名が「COCOA」になりアイコンもガラッと変わるのでしょう。
これらを体験すると、ホント見切り発車感がいっぱいです。もう少し作り込めなかったの? と言いたくなります。
インストール後の設定に関しては指示通りに進めば完了するので問題ありません。
オンにするのは下記の3点です。
「通知をご利用いただくために」を有効にする
「ログ記録と通知」を有効
「通知を送信します」を許可
トップページには
「養成者との接触を確認する（14日間）」
「陽性情報の登録」
「アプリを周りの人に知らせる」
3つの事項があります。
接触のログ記録は「設定>プライバシー>ヘルスケア」内の「COVID-19接触のログ記録」から確認できます。
「接触確認アプリ」は自分だけインストールしても役に立ちません。
折角のツールです。多くの人がインストールし有効に利用できるような環境になって欲しいです。
6割の国民が有効化しないと実用でないとマイナス面ばかりを強調する報道も多々あります。
しかし、日本政府が用をなさないのですからマイナス面を強調するのではなく普及を促するように報道するのが正しい姿勢だと思います。
